クーリング・オフの方法(ハガキの書き方)

クーリング・オフは、必ず書面で通知して証拠を残すことが大切です。
書面は「はがき」で構いませんが、証拠を残すために特定記録郵便または簡易書留で送付します。

1.現金払いの場合は、販売会社に通知します。

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2.クレジット払いの場合は、

割賦販売法が改正(平成21年12月1日)され訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売において、個別クレジット契約(※)をした場合に、個別クレジット契約をクーリング・オフすれば、同時に販売契約もクーリング・オフされるようになりました。

※個別クレジット契約とは、消費者が商品等を購入する際、その商品等を購入するためのクレジットの審査を受けて利用するクレジット契約のことをいいます。

手続きとしては、クレジット会社へ特定記録郵便または簡易書留でクーリング・オフの通知をすれば、通知を受けたクレジット会社が販売会社等へクーリング・オフの連絡をします。
しかし、念のため販売会社に対しても特定記録郵便または簡易書留でクーリング・オフの通知をするとよいでしょう。

なお、
  • 販売会社に頭金を支払っている
  • 商品を受け取っている
  • 工事の一部・全部が施工されている

等の場合は、販売会社に原状回復を請求する必要があるので、必ず販売会社にも特定記録郵便または簡易書留でクーリング・オフの通知をします。

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はがきの書き方

はがきの書き方 販売会社に通知するとき

販売会社に通知するとき

はがきの書き方 クレジット会社に通知するとき

クレジット会社に通知するとき

はがきの書き方 買取業者に通知するとき(訪問購入の場合)

買取業者に通知するとき

注意!

  1. 記載したはがきは、郵送する前に必ず両面(表と裏)をコピーします。
  2. はがきは郵便局の窓口で、特定記録郵便または簡易書留で出します。
  3. はがきのコピーと郵便局の窓口で渡される特定記録郵便または簡易書留受領証を大切に保管しましょう。
    (これがクーリング・オフをした証拠になります。)