再勧誘禁止~訪問販売・電話勧誘販売

電話勧誘販売や訪問販売において、消費者が断った後の再勧誘は禁止されています。

勧誘する際の事業者の義務

義務1
勧誘に先立って、氏名、名称、勧誘目的であること、勧誘商品などを明示する
義務2
勧誘を受ける意思があるかどうか確認する
*契約しない意思表示をした人に対しては
①そのまま勧誘を続けてはいけない。②後日改めて訪問して勧誘してはいけない。

意思表示の方法

意思表示の判断 訪問販売・電話勧誘販売
言葉による意思表示
電話勧誘販売
態度による意思表示
拒絶している いりません
関心ありません
お断りします
結構です
間に合っています
一切取引を行うつもりはありません
応答もせずにそのまま電話を切ることを繰り返す
拒絶していない 今は忙しいので後日にして欲しい
家族に相談してから
 

法律で禁止されている再勧誘を受けて、不本意な契約をしてしまった場合でも、契約が無条件解約できるわけではありません。
自分を守る最強の手段は「はっきり断ること」です。

事業者が禁止行為を違反した場合

事業者が禁止行為を違反した場合、主務大臣(消費者庁、経済産業省、都道府県)の指示または業務停止命令の対象となります。

事業者の処分情報はこちらで確認できます。