クリーニング事故賠償基準

1968(昭和43)年に全国クリーニング生活衛生同業組合連合会がクリーニングトラブルを簡易、迅速に解決するために作成した自主基準で、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の加盟店(LDマークの店)や厚生労働大臣が認可した『クリーニング業の標準営業約款』に基づいて営業しているクリーニング業者(Sマークの店)の説明責任や、洗たく物について事故が発生したときの賠償の考え方について定めています。
また、この基準は非加盟店(アウトサイダー)でも利用されています。 ただし、以下の場合にはクリーニング業者は賠償を免れます。

  • クリーニング業者が、職務の遂行において相当の注意を怠らなかったこと、および事故原因は他の者の過失であると証明したとき
  • 利用者が洗たく物を受け取って6か月を経過したとき
  • クリーニング業者が洗たく物を受け取ってから1年経過しても利用者が引き取りに来ないとき
  • 大規模自然災害により、洗たく物を利用者に返すことができないとき
  • 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の加盟店

  • 愛知県クリーニング生活衛生同業組合の加盟店

  • 厚生労働大臣が認可した『クリーニング業の標準営業約款』に基づいて営業しているクリーニング店

【賠償額算定方法】

賠償額の算定に関する基本方式

賠償額=物品の再取得価格×物品の購入時からの経過月数に応じた補償割合
補償割合は、物品の平均使用年数から求めます。

賠償額の算定に関する特例

洗たく物を紛失した場合など、その他基本方式による算定が妥当でない場合は、下記の算定方式を使用します。

  • ドライクリーニングで処理されたとき→クリーニング料金の40倍
  • ウエットクリーニングによって処理されたとき→クリーニング料金の40倍
  • ランドリーで処理されたとき→クリーニング料金の20倍

クリーニング業者が委託する外部業者が事故を起こしたとき

クリーニング業者が洗たく物の預かり(取次ぎ)、保管、配送などを外部の業者に委託している場合、外部の業者が起こした事故の賠償については、クリーニング業者が窓口となり、利用者を十分にサポートすることになっています。

クリーニング事故賠償基準(平成27年10月改訂版)
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会へのリンク:http://www.zenkuren.or.jp/media/1/jiko.pdf
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