はがきによる架空請求

「不良債権が発生している」「連絡なき場合は給料差押えを強制執行する」「自宅に回収に伺う」等、もっともらしい法律用語や脅し文句で不安をあおり、折り返しの連絡を促す、架空請求が横行しています。

架空請求の文例

はがき見本

*1:特別送達とは、裁判所が「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」などを送る場合に利用する特別な郵便方法で、原則として郵便職員が名宛人に手渡します。その際には「郵便送達報告書」に受取人の署名または押印を求められます。

架空請求の特徴

1. 「最終通告」「民事訴訟」「訴状受理」等の言葉が使われている場合が多い

身に覚えがなく、はじめて来た通知なのに「最終通告」等と称し、裁判をイメージさせるような言葉で、不安をあおります。

2. 請求金額や債務の内容がはっきりしない

アダルトグッズ、有料サイト、電子通信料金、通販商品、美容関連などと表示されている場合もありますが、サイト名や商品名など具体的な記載はなく、過去の何らかの契約との関連をほのめかす曖昧な内容です。

3. 至急電話をするように促す

「万が一、身に覚えがない場合は、至急連絡をしてください」等と善意を装い、「訴訟取り下げ最終期日」等を明記して電話をするように仕向け、慌てて電話をしてきた人を脅して高額な請求をします。

4. 連絡先の電話番号は、東京の市外局番「03」で始まるものが多い

以前は「担当者直通連絡先」等と称して携帯電話の番号が表示されている場合が多めでしたが、最近は主に固定電話の番号が表示されています。信用させるために、事前にNTT電話番号案内へ登録してある悪質業者もいます。電話番号案内(104)に問合せをして、その業者名が登録されていたとしても信用はできません。

5. 公的機関のような名称が多い

以前は債権回収業者のような名称が多めでしたが、最近は「法務省認定○○」「○○管理事務局」「民事訴訟○○センター」など、公的機関だと勘違いさせるような名称が増えています。

*法務省の名称や法務省と類似した名称を不正に使用しているだけで、法務省とは一切関係がありません。また、法務省が許可した正規の債権回収業者が、サイトの利用料等の請求をすることはありません。

架空請求の対処方法

1. 請求は無視

身に覚えのない請求に応じる必要はありません。無視してください。
悪質業者は、架空請求ハガキを不特定多数の人に送りつけ、連絡をしてきた人をターゲットに絞込み、執拗に支払いを強要します。連絡をすれば、こちらの電話番号を知られてしまいます。こちらからは絶対に連絡しないようにしましょう。
電話をしてしまった場合は、その場で脅されたり、その後に請求電話が繰り返されたりすることが予想されますが、請求には絶対に応じないようにしてください。 対応に迷ったら、架空請求ホットダイヤル(052−222−9674)にご相談ください。
(注)相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。

2. 迷惑行為は110番

実際に回収に来たという相談は今のところありませんが、脅しや迷惑行為があった場合は110番通報して、至急、警察官を呼んでください。

3. 万一、支払ってしまった場合は、早急に下記の対処を

  • 最寄りの警察署に被害届を出してください。
  • 支払口座のある銀行のお客様相談室へ送金を止めるよう連絡してください。
  • 再度請求があったら、きっぱり断り、絶対に応じないようにしてください。

関係法令や参考サイト

法務省 「法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について」
http://www.moj.go.jp/kaku01.html
法務省 「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html
国民生活センター 「国民生活センターをかたる通知書にご注意ください!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140523_1.html
愛知県警察 架空請求詐欺の情報提供
http://www.pref.aichi.jp/police/anzen/furikome/mail/index.html