未成年者が契約した場合

未成年者は、成年者と比べて取引の知識や経験が不足し、判断能力も十分ではありません。民法では、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約は原則、取り消すことができると定め、未成年者を保護しています。ただし、下記のような場合などは、契約を取り消すことができません。

(1) 結婚した人の場合

20歳未満であっても婚姻をした者は、民法上、成人とみなされます。

(2) 親から事前に使うことを許された金銭によって契約した場合

未成年者がお小遣いなど自由に使うことができるお金で契約した場合は取り消しできません。

(3) 未成年者が親に許可された営業に関する契約をした場合

自営業をしている未成年者が、その営業に関わる契約をしたような場合は取り消しできません。

(4) 未成年者が自ら成人であると偽ったり、親の同意を得ていると嘘をついた場合

自ら取引相手をだまして契約した場合は取り消しできませんが、取引相手から「契約書に20歳と書くように」等と誘導された場合は取り消しできます。

(5) 20歳になってから、その契約を認める行為をした場合

20歳になってから商品を受け取ったり、サービスを受けたり、代金を支払ったりした場合は、取り消しできません。

(6) 契約当事者が25歳になった場合

未成年者の契約取消権の時効は成人に達してから5年です。(5)の行為をしていない限り、25歳になるまでは未成年の時にした契約を取り消しできます。

※ 未成年者取消の効果

契約を取り消すと、契約時にさかのぼって、最初から無効なものとされます。

  • 代金支払の義務はなくなります。
  • 未成年者が支払った代金があれば、返還請求できます。
  • 未成年者が受取った商品やサービスは、「現に利益を受けている限度で」返還すればよく、現に利益が残っていなければ返還する必要はありません。