要注意! 悪質リフォームの訪問販売

各地で卑劣な実態が取り沙汰されている高齢者を狙う悪質リフォーム。東海・東南海地震への備えの必要性が叫ばれる中、当センターにも耐震工事をはじめ、家屋の修繕工事に関する相談が多数寄せられています。

こんな誘いには気をつけて ~よくある手口~

  1. 「この地区で無料点検を行っている」「近所で工事をしているからついでに」等と称して、頼んでもいないのに点検に来る
    点検後、悪いところをあれこれ指摘して、工事等の契約を勧めてきます。
  2. 「このままでは地震が起きたら一発で倒壊する」等と、大げさに不安をあおる
    業者の説明を鵜呑みにせず、不安であれば、建築士などの専門家や行政機関に相談しましょう。
  3. 「今なら特別に安くする」等と、契約をせかす
    住宅のリフォームは、工事の必要性や施行方法もまちまちで、その工事が妥当かどうかの判断が難しいものです。契約はあせらず、慎重に検討しましょう。
  4. 「家族に話すと心配するから言わない方がいい」「あなたの家のことだから自分で決めないと」等と、家族に内緒にするように促す
    契約をせかしたり、家族に内緒にさせるのは、冷静に考える時間を与えると断られるようないい加減な契約だという思いがあるからです。
  5. 「お金がない」「ちょっと考えたい」等と断っても、執拗に勧誘を繰り返して帰ってくれない
    それまでは親切そうに話していたのに、断った途端に「これまでの時間が無駄になった。どうしてくれるんだ」等と豹変したり、「契約してもらえないと私は会社をクビになってしまう」等と泣き落としたりすることもあります。
  6. 「これは単なる見積書だから」「嫌ならいつでもやめられるから」等と偽り、その場で契約書に署名・捺印をさせようとする
    「見積書のつもりでサインしたら実は契約書だった」「やめられると言われたのにやめさせてくれない」ということはよくあります。
  7. 一度契約をすると、作業時に次々と悪いところを指摘して、追加契約を迫る
    はじめは床下防虫ネットの交換など数千円のものを勧め、作業時に悪いところを指摘して高額工事の契約を迫ったり、定期点検と称して来訪して「過去の工事の続きだ」等と、追加契約をする義務があるかのような説明をすることもあります。

トラブルを未然に防ぐには?

  1. 訪問した人には身分証明書や名刺等の提示を求め、安易に家に入れない
  2. 訪問販売で勧められても、その場では契約をしない
  3. 業者の説明を鵜呑みにしない
  4. 契約する時は複数の会社から見積をとって比較検討する
  5. 契約する時は必ず改修計画図(書)、工程表の提出を求める
  6. 契約内容(価格・工期・工事内容・支払方法、保証内容等)をしっかり確認する
  7. クーリング・オフ制度を知っておくクーリング・オフ制度とは

訪問販売でリフォームの契約をしてしまったが、やっぱりやめたい!
こんな時はどうしたらいいの?

Q.

無料点検と称して来訪した業者に勧められるままに、耐震工事の契約をしてしまった。冷静に考えると不要で、契約の翌日に、業者にクーリング・オフしたいと伝えたが「すでに材料を手配してしまったからクーリング・オフはできない。どうしてもやめたいなら、解約料がかかる」と言われたため、仕方ないとあきらめ、今日、工事も完了してしまった。しかし、やはり解約したい。

A.

  • 訪問販売で耐震工事等の契約をした場合、契約書面を受取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。クーリング・オフを妨害するために嘘をつく悪質な業者もいますが、資材を準備しようが、すでに工事が完了済だろうが関係ありません。8日以内であれば、特別な理由がなくても、契約先に書面で解約意思を伝えるだけで一方的に解約できます。クーリング・オフをすると、支払済みの代金は返金され、工事が完了している場合は元に戻してもらえます。その際、お金を払う必要は一切ありません。
  • 今回のように、業者に「クーリング・オフはできない」と嘘を言われクーリング・オフを妨害されたときは8日間が過ぎてもクーリング・オフができます。契約の勧誘の際に「床下の柱が腐っているので補強工事が必要」など嘘の説明をされた、「帰ってほしい」と言っても帰ってくれなかったので仕方なく契約した場合などは、消費者契約法や特定商取引法による契約の取消しができる場合があります。あきらめずに、まずはご相談ください。

判断能力が不十分な人を悪質商法から守るには?

最近高齢の親の物忘れがひどくて心配だ、勧められると訳も分からず契約してしまい困っている・・・このような場合のために、成年後見制度があります。

成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が十分ではない人(認知症、知的障害者、精神障害者など)を保護するための制度です。この制度を利用すると、これらの方々が成年後見人等の同意を得ずに行った不利益な契約を、本人に代わって後見人等が取り消すことができるようになります。

相談事例
~実態を知って、トラブルを防ぐ~

相談事例1

無料点検は信用できるの?

新聞に、無料耐震診断の折込チラシが入っていた。チラシは「お知らせ」との見出しで、地区単位で無料の耐震診断を実施していると書いてある。現在住んでいる家は古い木造住宅で、以前から東海地震に耐えられるか気になっていた。無料だし、公的な機関のようでもあるので、申し込もうかどうしようかと迷っている。
アドバイス(1)

相談事例2

役所から点検に来てくれるの?

「区役所から来た」と検査員が来訪。耐震検査をすると称して屋根や床下を点検した後に、「このままでは危険だ」と耐震工事を勧められた。信用できるか。
アドバイス(2)

相談事例3

安い修理をついお願いしてしまったが・・・

「近所で工事をするため迷惑をお掛けします」と業者があいさつ回りに来た。その際、我が家の屋根を見回し「屋根が傷んでいる。修理をした方がいい。材料費3,000円程度でやってあげる」と言われ、ついお願いしてしまった。しかし、冷静に考えると、修理に来た時に高額な契約を迫られないか不安だ。
アドバイス(3)

相談事例4

100万円も払ったのに、領収書に業者名の記載がない!

1年ほど前に床下換気扇の契約をした高齢の父の家に、3日前に、床下換気扇の点検と称して業者が来訪。床下にもぐった後にシロアリを見せながら「このままだと家がダメになる。今なら200万円のところ100万円に割引する」とシロアリ駆除を勧めてきた。父は不安でシロアリ駆除の契約をし、翌日、工事は完了。その後、お金を引き出すために父は販売員に郵便局まで同行され、代金は現金で全額支払ったようだが、父が渡されている受領書には業者名・連絡先等の記載は一切なく不審だ。
アドバイス(4)

相談事例5

判断能力が不十分な独居高齢者宅に裁判所から財産仮差押決定書が・・・

独居高齢者宅に出入りしているケアマネージャーが裁判所から届いた財産仮差押決定書に気づき、本人に契約について尋ねたところ、本人は契約書に署名したかどうか記憶になく、いつ、何の契約をしたかも理解していなかった。高齢者宅に届いていた信販会社3社からの督促通知をもとに信販会社に問合せをして、屋根工事や床下換気扇等、合計で約900万円の契約をしていることが判明したが、本人に支払能力はない。
アドバイス(5)