多重債務の解決方法:利息の再計算:B過払いになった場合

利息の再計算の手順に従って再計算をして
マイナスの金額の場合…過払いになっています。

B. 過払いになった場合

自分で再計算してみた結果が「過払い」になった場合や、特定調停で「債務の不存在」となった場合には、過払金を取戻すことができます。任意整理のほか、民事調停・少額訴訟があります。
自分で交渉する場合は内容証明郵便で配達証明をつけて、貸金業者に「過払い金返還請求書」を送付し、電話などで和解交渉をすることになります。過払い金請求することは正当な権利なので、満額を返してもらえるように毅然とした対応をしましょう。
受取拒否や不在配達で返送された場合は弁護士や司法書士に相談してください。

任意整理

個人で業者と交渉するのは難しい場合は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解します。当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能です。

  • 利息制限法による引き直し計算の結果、債務が大幅に減ったり、過払いになっている場合があります。
  • 受任通知により取立てが止まります。
  • 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がありません。
  • 事故情報に登録される恐れがあります(全ての手続に共通)。
  • 費用がかかります。

民事調停

調停は,当事者同士の合意によって紛争の解決を図ることを目的とするもので,裁判外紛争解決手続(ADR)の一つです。民事調停は,借金の催促や家屋の明渡しなどの身近な紛争をはじめとして,幅広く利用することができます。 民事調停は,あくまでも当事者同士が話し合い,お互いが譲り合って解決することを目的としていますので,必ずしも法律にしばられず,実情に合った円満な解決を図ることができ、通常,簡易裁判所で行われます。解決までに要する期間も比較的短く,申立手数料も訴訟に比べて安くなっています。調停が成立すると,その合意は訴訟の場合の判決と同じ効力を持つことになり、一方の当事者が解決案に納得(同意)できなければ,調停は不成立となり、その場合には,訴訟手続での解決を求めることも可能です。

少額訴訟

少額訴訟制度は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図ります。 各地の簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。 通常の訴訟と異なり、 簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。申立費用は、請求金額に応じた申立費用と訴状などを郵送するための郵便切手(数千円程度)がかかります。
訴訟判決に対して不服がある場合は、少額訴訟をした裁判所に異議を申し立てることができます。