多重債務の解決方法

多重債務を解決する4つの方法

多重債務を解決する債務整理の方法を正しく理解して、一日も早く生活を立て直ししましょう。
債務整理には自己破産、任意整理、特定調停、個人再生手続があり、多重債務者の生活再建を図るための救済手続です。


債務整理の手続を始めると…

  1. 返済額を確定するために、請求が止まります。
  2. 返済する金額は、15%、18%、20%の利率で初回借入日から再計算します。
  3. 今までに払い過ぎていた利息は元金を返済したものとみなされるので、返済額が確実に減少します。

※請求が止まり、返済額が減れば、生活の立て直しがしやすくなります!!

債務整理の4つの方法

特定調停 裁判所に申立てをして、調停により借金の返済方法や金額を決め直す方法。
債権者(貸主)との交渉は調停委員がしてくれるので、法律の知識がない人でも大丈夫です。利息の再計算をすることにより借金残額の減少が見込まれます。
特徴:数回、裁判所に出向く必要があるが、費用が安い(債権者1件あたり数百円程度)。ただし、交渉結果には判決と同じ効力があるため、支払計画を守らないと、即、財産の差押えをされるおそれがあります。
任意整理 債権者(貸主)と話し合いをして、借金の返済方法や金額を決め直す方法。
個人で債権者と交渉するのは非常に難しいため、通常、弁護士や司法書士に手続を依頼して、利息の再計算や支払方法変更の交渉をしてもらいます。利息の再計算をすることにより借金残額の減少が見込まれます。
特徴:弁護士等の費用はかかるが、任せておけば安心です。
個人再生手続 裁判所に申立てをして、借金の一部を3年間程度で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう方法。
申立手続が難しいため、通常、弁護士等に依頼する場合が多いようです。この方法を利用するためには、住宅ローンを除いた借金が5千万円以下である、将来的に一定の収入が見込める等の要件があります。
特徴:住宅を手放さずにすみ、借金元本の一部をカットできます。
自己破産 裁判所に申立てをして、あるだけの財産を債権者(貸主)に分配し、残った借金は全額免除してもらう方法。
申立手続がやや難しいため、通常、弁護士等に依頼する場合が多いようです。土地や家などの資産がある場合は、お金に換えて債権者に返すことになります。借金の原因がギャンブルなどの場合、借金の免除をしてもらえないこともあります。
特徴:半年程度で借金から全面的に開放されます。裁判所から免責の決定が下りるまで、生命保険募集員や警備員等の一部の職業につけない、居住地を離れる場合は許可がいる、手紙は管財人が確認する等、多少の制限はありますが、通常の生活には支障はありません。

どの方法が適しているかは、収入や借入額、財産の有無などにより、まちまちですが、おおよその目安は下記のとおりです。

解決方法を選ぶ目安

毎月の収入のうち、借金の返済にあてることができる金額(返済原資)はどれくらいありますか?
月々の返済原資と、実際に返済しなければならない額(必要返済額)を比べてみましょう。

返済原資が必要返済額より多い。 返済原資はは必要返済額よりも少ないが、月々3万円以上は返済できる。 返済原資がが3万円よりも少ない。
収入よりも支出の方が多い。
特定調停 任意整理 個人再生手続 自己破産
自分で手続できます!
簡易裁判所へ申し立てましょう。
自分で手続きするのは難しい!
弁護士・司法書士に相談しましょう。

セーフティネット
~生活支援制度の利用ができないか検討する~

■社会福祉協議会が申請先の支援制度
  対象者・世帯
(詳細な要件あり)
住宅入居支援 家賃支援 生活費支援 就職支援
生活福祉資金 総合支援資金貸付(生活支援費など) 失業等による日常生活困難な方  
福祉資金(緊急小口資金など) 低所得、障害者、高齢者世帯  
教育支援資金 低所得世帯        
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯      
臨時特例つなぎ資金貸し付け 公的給付・貸付開始までの住居喪失離職者      

申請先はこちら

お住まいの区の社会福祉協議会(16区社会福祉協議会)
http://www.nagoya-shakyo.jp/16ku/16ku_list.html
■ハローワークが申請先の支援制度
  対象者・世帯
(詳細な要件あり)
住宅入居
支援
家賃
支援
生活費
支援
就職
支援
雇用保険 失業状態の雇用保険被保険者    
訓練・生活支援給付 ハローワークの職業訓練受講者      

申請先はこちら

愛知労働局
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
公共職業安定所(ハローワーク)
https://www.hellowork.go.jp/index.html
■仕事・暮らし自立サポートセンターが申請先の支援制度
  対象者・世帯
(詳細な要件あり)
住宅入居
支援
家賃
支援
生活費
支援
就職
支援
住居確保給付金 離職後で住宅喪失または喪失するおそれのある人    
名古屋市 仕事・暮らし自立サポートセンター
http://support-nagoya.jp/
■区役所民生子ども課が申請先の支援制度
  対象者・世帯
(詳細な要件あり)
住宅入居
支援
家賃
支援
生活費
支援
就職
支援
名古屋市母子・父子・
寡婦福祉資金
父子・母子・寡婦家庭など  
生活保護 病気、ケガ、失業などによる生活困窮者

参考サイト

名古屋市:就労・生活支援ガイド
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/17-14-6-0-0-0-0-0-0-0.html