ヤミ金から支払いを請求されたら

■自分ではっきり断る・・・

たとえば、「109.5%を超えた利率で契約しているので、この借金は無効です。請求されても支払いません。今まで私が支払ったお金を返してください。」

■そして、

  1. 最寄の警察に相談する。
  2. ヤミ金の銀行口座や電話番号の情報を、該当金融機関や警察に情報提供する。次の被害を防げます。
  3. ヤミ金に教えた銀行、郵便口座は解約する。押し貸しを防ぎます。

■どうしたらよいかわからない・・・

ヤミ金から脅されたりしても、お金を払わないで、至急センターにご相談ください。
相談員が助言します。

■ヤミ金以外にも借金でお困りならば

サラ金・多重債務特別相談までご相談ください。

1.ヤミ金の見分け方

一般的に、無登録で貸し付けを行っている業者、および、登録していても出資法の制限金利を超えた法外な利息で貸し付けを行っている業者を「ヤミ金」と呼びます。

(1)無登録業者かどうか確認する

無登録業者は貸金業を営むことができません。

登録番号(例)
○○県知事(○)○○○○○号
○○財務局(○)○○○○○号
無登録業者かどうかは金融庁のウェブサイトで確認できます。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/index.html

(2)金利で確認する

★出資法では、貸付を行う人が 貸金業者として20%を超えて貸付をしたら、または 貸金業者としてではなく109.5%を超えて貸付をしたら 出資法違反となり刑事罰が科されます。

<金利を計算しましょう>

今返済を求められている借金の金利が何%か計算してみましょう。

利息の計算方法

例えば、3万円借金して、実際に受取った金額が2万円、10日後に利息として支払う金額が1万円なら
金利= 1万円×365日÷10日×100÷2万円
= 1825%

センターに寄せられる相談では、ヤミ金は数百%から数千%の利息をとっています。
この計算式から出た数字と比較をすると、異常な高金利であることがわかります。

2.ヤミ金から受け取ったお金の取扱い

利息…金利が20.0%を超える利息は無効です。元金を受け取っていても20%を超える利息を支払う必要はありません。

元金…原則、契約が無効になれば、受け取った元金は相手方へ戻すことになります。
但し、ヤミ金の場合「無効な契約によって受け取ったお金は、不法原因給付(民法708条)にあたるので、受け取ったお金も返還する必要はない」という主張も考えられます。

不法原因給付・・・倫理に反するほどの不法な理由によるお金の動きのこと

最終的に返還するかどうかの判断は最高裁判所がします。
ヤミ金が請求する利息の金利を計算し、判例を参考にして ヤミ金との対応を検討することになります。

3.判例紹介

  • 最高裁判所(平成20年6月10日)→著しい高利(年利数百%~数千)は返還不要
    最高裁判所は「著しい高利(年利数百%~数千)での貸付は反倫理的行為で、不法原因給付にあたる。元金分の利益を被害者が得ても、それを賠償額から引くことは許されない。」と判断しました。
    つまり、「借主がこの貸付で返済した元金部分も損害として返還請求できる」と判断したことになります。
  • 大阪高等裁判所(平成20年7月10日)→年84%は返還不要
    大阪高等裁判所は「年84%の違法金利は公序良俗に反し、契約そのものが無効」として元金を含む百万円を返還するよう判決しました。