携帯電話・スマートフォン・パソコンによる架空請求・不当請求

携帯電話やパソコンでネット検索中に不当なサイトに接続してしまうケースが急増中。しかも、アダルトサイトや出会い系サイトに限らず、着メロサイトや各種サイトの掲示板、ブログなど、あらゆるジャンルのサイトに罠が仕掛けられているようで、今や、いつ我が身に降りかかるか分からない状況です。
突然の請求に動揺し、つい支払ってしまう人も多いようですが、支払うのはちょっと待って! 「自分が不注意だったから仕方ない」「不安だから払った方がいいだろう・・・」と、安易に払うと、悪質業者をはびこらせるばかりか、簡単にお金を取れるカモだとのレッテルを貼られてしまいます。
契約意思がなく、単にURLや画像、年齢確認部分をクリックしただけで、契約は成立しません。請求は無視してください。
IPアドレスやリモートホスト、携帯電話の番号やメールアドレスなどから、あなたの氏名や住所が分かることはありません。問い合わせをして、あなたの個人情報を相手に知らせないように注意しましょう。

法律&用語解説

●契約成立と電子消費者契約法

契約は売り手と買い手の意思表示の合致で成立します。従って、あなたに契約意思がなく、単にURLや画像部分をクリックしただけであれば、契約は成立していません。
契約の意思表示をしたとしても、重要部分に思い違い(錯誤)があり、真意と異なる意思表示をしてしまった場合は、その意思表示は錯誤により無効となります(民法95条)。ただし、意思表示した人に重大な過失(落ち度)がある場合は無効を主張できない(同条ただし書)とされています。パソコン操作のミスや表示の見落とし等については、利用者に重大なミスがあったと事業者から反論され、民法では無効にならない場合が多いと考えられます。
そこで、パソコンや携帯電話によるインターネット上の取引で起きやすい、操作ミス等によるトラブルを救済するために、平成13年に電子消費者契約法が施行されました。

電子消費者契約法では、
電子消費者契約(インターネット等、パソコンや携帯電話の画面を介して行われる契約)に関しては、事業者が操作ミスを防止するための措置を講じていない場合は、たとえ消費者に重過失があったとしても、錯誤による無効を主張できるとされています(民法95条の特例措置)。

<操作ミス防止の措置が講じてある例>

  1. 送信ボタンと同じ画面上に意思表示の内容を明示し、そのボタンをクリックすることで契約することになると消費者が明らかに分かるような画面を設置し、その次に
  2. 最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込の内容を表示して、そこで訂正をする機会を与える画面を設置する。

★確認画面がなくてもよい場合もあります

確認画面がない場合は、申込み画面上に消費者が入力したすべての情報を表示して、消費者が意思表示の内容を確実に確認できるようにするとともに、「ボタンをクリックすることで最終的な意思表示になること」がはっきりと表示されないといけません。
以上のような画面が設けてなければ、利用者がうっかり意思表示をしてしまったとしても、錯誤による無効を主張できます。規約を見ずに無料だと思い込んで登録してしまったような場合も、自分のミスだからとあきらめる必要はありません。

●個体識別番号

携帯電話には、画面上に接続先コンテンツを正しく表示するために接続先に携帯電話の情報(機種名や製造番号など)を通知する機能がついています。個体識別番号とは、この機能を悪用して、携帯電話の情報を画面に表示させたもので、通知される携帯電話の情報には、電話番号やメールアドレス、住所、氏名等、個人を特定し得る情報は含まれていません。
位置情報も、利用している基地局(アンテナ)の位置から、大体どの地域で発信しているかを表すだけで、個人の住所を特定するものではありません。
メールアドレスが表示される場合もありますが、携帯電話端末に備わっている「メールアドレスを表示する機能」を悪用して、あたかも運営業者にメールアドレスが伝わったかのように画面上に表示しているだけであり、運営業者がメールアドレスを入手した訳ではありません。迷惑メール等、届いたメールに記載されたURLからアクセスした場合は、アクセスした時点で、誰からアクセスがあったか運営業者が把握できるようになっている場合もありますが、ウェブ検索等でアクセスした場合、アクセスしただけで、あなたのアドレスが運営業者に知られることはありません。

●IPアドレスとリモートホスト

IPアドレス(Internet Protocol Address)とは、インターネットに接続する度に、随時、割り当てられるインターネット上の識別番号です(接続し直せば番号は変わります)。同一時間帯に同一IPアドレスは存在しないため、インターネット上で犯罪行為等を行った場合は、割り当てられたIPアドレスを調べることにより犯人の特定ができますが、犯人の特定のためにはプロバイダの協力が不可欠で、サイトの請求トラブルで開示されることは有り得ません。
通常IPアドレスから知ることができる情報は、利用しているプロバイダやドメイン(アドレスの@以降の部分)だけで、メールアドレスや住所、氏名等は分かりません。
プロバイダを介してインターネットへ接続する場合、私たちがインターネット接続の操作をすると、パソコンからプロバイダのアクセスポイントに発信されます。そして、プロバイダは個々に回線を割り当てて、私たちをインターネットに接続させます。この時に、リモートホストが付与されます。
リモートホストは、どのプロバイダのどのアクセスポイントを使っているかを表します。それにより、大体どの地域に住んでいるかは推測できますが、具体的な住所が分かることはありません。
ウェブサイトのオーナーがアクセス分析を行なっていれば、そのページに接続した人の、リモートホストやOSのバージョンなどはすぐに分かります。しかし、メールアドレスや住所、氏名等は分かりません。
PC個人識別コードというものが表示されることもあるようですが、悪質業者が勝手に作り上げて脅しているだけで、このようなものは存在しません。

関係法令や参考サイト

経済産業省 電子商取引及び情報財取引等に関する準則(PDFファイル:1,887KB)
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140808003/20140808003-3.pdf
(独)情報処理推進機構 【注意喚起】「ワンクリック不正請求に関する相談急増!パソコン利用者にとっての対策は、まずは手口を知ることから!」
http://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20080909.html