新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法にご注意ください！

更新日：2021年2月18日

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法にご注意ください

新型コロナウイルス感染症に対する不安につけこむ悪質商法が発生しています。

例えば、

自宅に頼んだ覚えのないマスクが届いた
保健所の依頼で来たとかたる事業者から、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘された

などの相談が名古屋市消費生活センターに寄せられています。

突然のトラブルに慌てず冷静に対処するためには事前に知識を身につけておくことが大切です。名古屋市で受け付けた新型コロナウイルス感染症に関連する相談事例についてまとめましたので、ぜひご覧ください。

「新しい生活様式」の定着が消費者トラブルにも影響しています

また、国民生活センターのウェブサイトでも新型コロナウイルス感染症関連の消費者トラブルを掲載しています。

新型コロナウイルス感染症関連(国民生活センター)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に関連したその他の相談事例について

新型コロナウイルス感染症の影響により様々な消費者トラブルが発生しています。また今後も新しいトラブルが発生する可能性があります。

イベントや旅行などのキャンセル料についてのトラブルが発生しています

国内・海外旅行、航空券、ホテルなどの旅行・宿泊関連や、結婚式場、スポーツジム等で、「新型コロナウイルス感染症の感染予防等を理由にキャンセルしたところ、規約通りのキャンセル料を請求された」など解約や解約料に関する相談が多くみられます。

キャンセル料を支払わなければならないかどうかについては、基本的に、契約条項のうちキャンセル料に関する条項に基づき決まることとなりますが、事業者によっては通常とは異なる取扱いをしている場合があります。

ステイホームの影響と思われる消費者トラブルが発生しています

新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅する時間が増えたことが影響していると思われる相談が寄せられています。

事例1：インターネット通販で服と靴を購入し、代金を銀行に振り込んだが、商品が届かない。

インターネット通販を利用する機会が増えている状況下、消費者をだまし、お金を振り込ませる詐欺的なサイトによる被害が発生しています。

そのサイトだけ在庫がある
他のサイトより格安、銀行振込しか選べない
振込先の口座名義人が個人名

などが特徴です。いったん振り込んでしまうとお金を取り戻すことは非常に困難です。おかしいと思ったら振り込まないようにしてください。

事例2：スマホの動画アプリから１回限りのお試しだと思って注文したが、複数回購入が条件の定期購入契約だった。

定期購入である旨の記載を見逃し、複数回購入の契約をしてしまう事例が相次いでいます。契約内容を必ず確認してから注文するようにしましょう。インターネット通販での定期購入の場合、注文確定前の「最終確認画面」に定期購入であることや返品に関する条件が表示されています。事前によく確認してから申し込むようにしましょう。
また、インターネット通販を始めとする通信販売にはクーリング・オフ制度がありません。返品できるかどうかはサイトの取り決め（返品特約）によります。必ず購入前に確認するようにしましょう。

事例3：家にいることが多くなった子どもが親の携帯電話で高額なゲーム課金をした。

未成年の子どもが親権者の同意なしにした契約は、取り消しできる場合があります。ゲーム会社やアプリ提供ストアに申し出ましょう。ただし、年齢を偽ったなどの場合、相手方が返金に応じない場合があります。
また、クレジットカードやキャリア決済のパスワード等の管理には十分に注意しましょう。利用ごとに通知される設定をし、利用状況を確認するのも一つの方法です。
日頃から子どもとゲームの遊び方やルールについてよく話し合っておくことが必要です。

悪質商法等にくれぐれもご注意ください（PDF：308KB）

正しい知識を身につけましょう

今後は、副業に関するトラブルや、フリマサービスでのトラブルなどの増加が懸念されます。

正しい知識を身につけることは、こうしたトラブルを回避するために大切なことです。日頃から国や地方自治体の発信する情報に注意するようにしましょう。
以下に関連するサイトを掲載しましたので、参考にしてください。

国民生活センターウェブサイト(外部リンク)

消費者庁ウェブサイト(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)(外部リンク)

新型コロナウイルスについて(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～(首相官邸)(外部リンク)

新型コロナウイルスに乗じた犯罪(一般財団法人　日本サイバー犯罪対策センター)

また、消費者トラブルについて「困ったな」「おかしいな？」と思ったときは、早めに最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン(局番なしの188)にご相談ください。

なお、名古屋市在住・在勤・在学の方は、名古屋市消費生活センター(052-222-9671)にお電話ください。くわしくは、消費生活相談窓口のページをご覧ください。