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2007年4月26日
経済産業省発表

外国語教室の相談が増加しています

平成18年度の外国語教室に関する相談は72件。うち37件は今年の2~3月に寄せられました。【平成18年度 速報値より】

相談内容では「長期間の契約をしたものの受講の予約がなかなか取れないため中途解約を申し出たら、返金額があまりにも少なくて納得できない」等、中途解約の清算に関するものが多め。その他、「キャッチセールスや体験教室で勧誘されて高額な契約をしてしまった」、「外国語教室が破産により閉鎖されてしまった」という相談も目立ちます。特に今年の4月以降は、破産による教室閉鎖の相談が増えています。

※当センターでは、破産による教室閉鎖等の相談に対応するために破産管財人等の情報を収集しています。お問い合わせください。

中途解約時の清算単価
外国語教室は特定商取引法で『特定継続的役務提供』に規定され、クーリング・オフや中途解約が認められています。中途解約時の清算には “契約時の単価を用いることが原則"とされていますが、実際には「契約時のレッスン単価よりも割高な単価で受講済のレッスン料を計算され、返金額が少なすぎる」という苦情が後を絶ちません。
そんな中、今年4月3日に最高裁判所が大手外国語会話教室に対して、“契約時と別の単価を用いる中途解約の清算方法は無効だ"とする判決を下しました。この判決を受けて経済産業省は特定商取引法の通達の改正を行い、“中途解約の清算に用いる単価は契約締結時の単価を上限とする"と明確にしました。

外国語教室に関する相談事例
事例1
自宅に突然、来訪し、幼児の英語教室と教材の体験を勧められた。「体験だけなら・・・」と軽い気持ちで教室に出向いたところ、その場の雰囲気にのせられて契約してしまった。クーリング・オフしたい。(相談者 30代 女性・家事従事者)

事例2
就職フェアの帰りに会場の近くでアンケートに答えたら、後日、「就職を支援する」と電話で呼び出された。そこで英会話の必要性を長時間、説明され、帰りたくても帰らせてもらえずに英会話教室と教材セットの契約をせざるを得ない状況になってしまった。高額で払えそうにないので解約したい。(相談者 20代 女性・学生)

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