お知らせ・ニュース&トピックス

2019年1月4日

「消費者行政に関する市長表明」

 近年、健康や生活に不安を抱える高齢者や、社会経験が不足する若者をターゲットにした悪質商法が社会問題となっております。このような中、とりわけ消費者被害に遭いやすい高齢者に対しては、直接的な情報提供に加え、周りで見守る体制づくりなどが重要です。また、若者への消費者教育・啓発や、市民一人ひとりが自らの消費行動による社会や環境への影響を考え行動する「消費者市民」の育成も求められているところです。
 こうしたことから、名古屋市においては、高齢者などを消費者被害から守るための見守り人材の育成や、消費者教育コーディネーターなどを通じた若者への消費者教育の実践、さらに、人や社会、環境に配慮したものやサービスを選んで消費する「倫理的消費」理念の普及に取り組んでいるところです。
 本市としては、今後も、国の動向や消費者を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、全力で取り組んでまいります。

 平成31年1月4日   名古屋市長 河村たかし


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