消費生活関連の資格を知りたい

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消費生活に関わる資格・検定試験

■ 消費生活相談員資格(国家資格)

平成26年6月に改正された消費者安全法により定められた資格。
消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的として実施。
この資格を実施する登録試験機関は「独立行政法人 国民生活センター」と「一般財団法人 日本産業協会」です。
下記「消費生活専門相談員資格」、「消費生活アドバイザー資格」をご参照ください。


■ 消費生活専門相談員資格

国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上等を図るために平成3年度より実施。内閣総理大臣の認定事業。
平成28年度より、消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活専門相談員資格試験を実施し、合格者は消費生活専門相談員資格(更新制)と消費生活相談員資格を同時に取得できるようになりました。
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■ 消費生活アドバイザー資格

消費者と企業や行政の“かけ橋”として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成する目的で昭和55年より実施。
内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格。
平成28年度より、消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施し、合格者は消費生活アドバイザー資格(更新制)と消費生活相談員資格を同時に取得できるようになりました。
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■ 消費生活コンサルタント

消費者問題を多角的な視点で捉え、客観的に考え行動できる人材の養成を目的として昭和37年より実施。


■ お客様対応専門員(CAP:シーエーピー)Consumer Affairs Professional

消費者問題や、消費者保護に関連する法令、消費者行政に精通した消費者対応・お客様相談のプロフェッショナルを養成する目的で、平成30年度より実施。一般財団法人日本産業協会が認定する資格。
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■ 消費者力検定

消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的として平成16年より実施。
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※『国民生活(WEB版)』『消費生活年報』『くらしの豆知識』『消費者白書』を除いて貸し出しができます

図書名 著者等
国民生活(WEB版)※ 国民生活センター
消費生活年報 ※ 国民生活センター
くらしの豆知識 ※ 国民生活センター
消費者白書 ※ 消費者庁
全相協ブックレットシリーズ 全国消費生活相談員協会
多重債務Q&A 日本クレジットカウンセリング協会
よくわかる改正消費生活用製品安全法 製品安全研究会

上記のほか、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの消費者関連法や、悪質商法、消費者教育など、消費生活に関する書籍を揃えています