クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、いったん申し込みや契約をした後でも一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。 クーリング・オフにより契約をやめる時には、特別な理由はいりません。何らかの費用を負担する必要も一切ありません。

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クーリング・オフの効果

クーリング・オフをすると、契約はなかったことになります。
受け取り済みの商品は業者に返品し、支払い済みのお金は全額返金してもらうことができます。
工事契約で施工済みの場合は工事前の状態に戻してもらえます。返品費用や工事前の状態に戻す費用は業者が負担することになっているため、消費者には一切、費用はかかりません。役務契約で、すでにサービスを受けている場合でも代金を支払う必要はありません。

クーリング・オフができる場合

特定商取引法によるクーリング・オフ制度一覧表

取引内容 期間 適用対象
1 訪問販売 法定書面を受領した日から
8日間
原則すべての商品・役務及び特定権利(※1)
2 電話勧誘販売 法定書面を受領した日から
8日間
原則すべての商品・役務及び特定権利(※1)
3 特定継続的役務提供 法定書面を受領した日から
8日間
エステ、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス
4 連鎖販売取引
(マルチ商法)
法定書面を受領した日または再販売する商品を
最初に受領した日のいずれか遅い日から20日間
健康食品、化粧品、すべての商品・権利・役務
5 業務提供誘引販売取引 法定書面を受領した日から
20日間
教材、チラシなどの購入を伴う内職。すべての商品・権利・役務
6 訪問購入 法定書面を受領した日から
8日間
原則すべての物品

※1 特定権利とは・・・

  1. 1. 施設を利用したり、役務の提供を受ける権利のうち、国民の日常生活に関する取引において販売されるものであって政令(新しいウインドウでWebサイトを開きます。)で定められているもの
  2. 2. 社債その他の金銭債権
  3. 3. 株式会社の株式、合同会社、合名会社若しくは合資会社の社員の持分若しくはその他の社団法人の社員権又は外国法人の社員権でこれらの権利の性質を有するもの

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※特定商取引法の他にもクーリング・オフ制度を設けている法律などがあります。

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注意!

  1. 1. クーリング・オフ期間の日数は、法定書面を受領した日を含みます。
  2. 2. 期間内に通知書を発信すればよく、相手に通知が届くのは期限後でも構いません。
  3. 3. 通信販売には特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。(ただし、販売会社により自主基準で返品制度を設けている場合はあります)
  4. 4. 平成21年12月1日より、通信販売事業者に、返品特約表示(商品と指定権利の売買契約の申し込みの撤回、または解除に関する事項の表示)が義務付けられました。返品特約に関する記載がない場合、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除を行うことができるようになりました。

クーリング・オフ妨害によるクーリング・オフ期間の延長

事業者が消費者にクーリング・オフについて嘘をついたり、脅したりしてクーリング・オフの妨害をした場合で、消費者が事業者の妨害行為により誤認又は困惑してクーリング・オフを行わなかったとき

事業者が改めてクーリング・オフを記載した書面(*1)を交付し、説明した場合は、その時から改めてクーリング・オフの期限(*2)が設定されます。
(*1)書面
特定商取引に関する法律第九条第一項に基づくクーリング・オフ妨害の解消のための書面
(*2)クーリング・オフの期限
クーリング・オフの期限

参考:経済産業省 特定商取引法資料

クーリング・オフができない場合

以下の場合などはクーリング・オフ期間内でもクーリング・オフができません。

  1. 1. 3,000円未満の現金取引
  2. 2. 通信販売での取引
  3. 3. 店舗での取引(例外あり)
  4. 4. 自動車・自動車リース
  5. 5. 使用した消耗品(化粧品や健康食品など)
  6. 6. 葬儀サービス
  7. 7. 訪問購入の場合には、自動車、大型家電、家具、書籍、CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券  など
  8. 8. 営業としての取引

訪問販売、電話勧誘販売は、原則すべての商品・役務(サービス)と特定権利がクーリング・オフ制度の適用対象となっていますが、適用が除外される取引があります。
なお、訪問販売においても、対象外の品目があります。

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