再勧誘禁止~訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入

訪問販売や電話勧誘販売・訪問購入において、消費者が断った後の再勧誘は禁止されています。
*契約しない意思表示をした人に対しては
①そのまま勧誘を続けてはいけない。②後日改めて訪問して勧誘してはいけない。

意思表示の方法

言葉による意思表示
拒絶している お断りします
契約しません
関心ありません
取引するつもりはありません
拒絶していない 今は忙しいので後日にして欲しい
家族に相談してから

法律で禁止されている再勧誘を受けて、不本意な契約をしてしまった場合でも、契約が無条件解約できるわけではありません。
自分を守る最強の手段は「はっきり断ること」です。

事業者が禁止行為を違反した場合

事業者が禁止行為を違反した場合、主務大臣(消費者庁、経済産業省、都道府県)の指示または業務停止命令の対象となります。

事業者の処分情報はこちらで確認できます。

(最終更新日 平成30年11月26日)