消費者契約法による契約の取り消し

消費者が事業者と契約するとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。
このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に消費者契約法が施行されました。
同法は、消費者契約について、不当な勧誘による契約の取り消しと不当な契約条項の無効などを規定しています。ここでは、同法による取り消しについて解説をします。

対象

消費者と事業者との間の契約(雇用契約は除く)が対象で販売方法は問いません。

取り消しの要件

事業者の不適切な行為により誤った認識(誤認)や困惑をして結んだ契約を取り消すことができます。

不適切な行為とは

※ただし、不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の故意の不告知は、契約上重要な事項について行われた場合が対象で何らかの嘘などがあったからといって必ず取り消しできるとは限りません。
(不実告知については、平成28年改正により重要事項の範囲が拡大され、契約する商品などのことだけでなく、生命、身体、財産などの重要な利益についての損害や危険を回避するために通常必要であると判断される事情に嘘があった場合にも、取り消すことができるようになりました。)

取り消しできる期間

消費者が誤認をしたことに気づいた時や、困惑状態(不退去・退去妨害)から脱した時など、取り消しの原因となっていた状況が消滅した時から1年間、契約した時から5年間は取り消しでき、契約は初めにさかのぼって無効になります。

(最終更新日 平成31年4月25日)