国民生活センターから、情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルについて、注意喚起が出されました
更新日：2021年6月9日
国民生活センターから、情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが、特に10歳代から20歳代の若者に増えているとして、注意喚起が出されました。
名古屋市消費生活センターにも、暗号資産、FX、バイナリーオプション、株などの金融商品で稼ぐ方法や、アフィリエイトや転売で稼ぐ方法といった、「儲けるためのノウハウ（情報商材）」を買ったが実際には儲からないという相談が後を絶ちません。
「支払えない」というと消費者金融で借金を勧められるケースや、他の人を紹介するよう迫られるケースもあります。
簡単に儲かるノウハウなど絶対にありません。友人や先輩からの紹介で勧誘を受けた場合でも、必要がないものはきっぱり断りましょう。
