学校における消費者教育

更新日:2021年2月18日

名古屋市消費生活センターでは、学校における消費者教育を支援しています。

消費者教育コーディネーター派遣

消費者教育推進法に基づく国の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では、消費者教育が担う多様な関係者や場をつなぐために、間に立って調整するコーディネーターが重要な役割を担うとしています。
名古屋市では、平成28(2016)年度から、教育委員会や学校等と連携を図りながら消費者教育を推進する消費者教育コーディネーターを名古屋市消費生活センターに配置しました。
詳しくは下記のページをご覧ください。
※派遣先は名古屋市内のみです。
※派遣にかかる費用(交通費含む)は無料です。

対象別の消費者教育の支援の例

幼稚園・保育園の年長児

幼稚園・保育園の年長児を対象に、消費者教育コーディネーターによる出張講座「こども消費者教室」を実施します。
お金の大切さや使い方、お店での約束について、人形劇や買い物体験を通して楽しみながら学べます。

小・中学生

小・中学校においてより効果的で充実した消費者教育を実施できるよう、消費者教育コーディネーターを派遣します。
消費者教育コーディネーターは、教員と事前準備も含めて十分連携をとり、小・中学校の家庭科や社会科等で、教科担当の教員ととともに授業を行ったり、副教材を各校に配布したりするなど、学校における消費者教育を支援します。
授業のほか、トワイライトスクール等での出張講座も実施しています。

高校生

消費者教育コーディネーターを学校に派遣し、消費者教育を支援します。
成年年齢の引き下げでますます重要となってくる契約に関する基本的なルールや、消費者トラブルに遭わないための知識などをお話しし、「自立した消費者」になるための後押しをします。

特別支援学級・学校の児童・生徒

児童・生徒の特性に応じて、教員と事前準備も含めて十分に連携をとりながら、買い物体験やロール・プレイングを通してお金の大切さや使い方、守り方について伝えます。
また、学校卒業後の継続的支援として、就労移行支援事業所や特例子会社での障害のある社会人対象の講座も行っています。

消費者教育に使える教材リスト

消費者教育の授業で使える視聴覚資料や、契約、スマートフォンやインターネットの安全な使い方などについての教材、金銭教育に使える教材をまとめました。
名古屋市消費生活センターくらしの情報プラザでの貸出しも行っています。

関連リンク

図書・視聴覚資料の貸出期間や貸出数などについては下記のページをご覧ください。

教員セミナー

名古屋市消費生活センターでは、毎年夏に教員セミナーを開催しています。日時などの詳細は各学校に書面でお知らせするほか、「センターからのお知らせ」にも掲載します。ぜひご参加ください。
また、ご要望に応じて随時開催も可能です。研究会などでご活用ください。
開催結果は以下のページでご覧ください。

教員向け情報コーナー

名古屋市消費生活センターくらしの情報プラザ内に、教員向け情報コーナーを設置しています。

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