国民生活センターから、未成年者の契約トラブルについて情報提供されました
更新日：2021年6月22日
国民生活センターから、未成年者の契約トラブルについて、インターネット通販とクリニックでの包茎手術の２つの事例が情報提供されました。未成年者取消権の解説もありますので、ご覧ください。
2022年4月には成年年齢が引き下げられ、18歳を過ぎると未成年者取消権が使えなくなります。契約についての正しい知識を身につけ、日ごろから納得できる買い物ができるよう商品選択の「目」を養い、必要がないものはきっぱり断る勇気を持ちましょう。
名古屋市消費生活センターウェブサイトでも未成年者の契約について解説していますので、参考にしてください。
