消費者庁から、特別支援学校向けの教材が提供されました

更新日：2021年6月23日

成年年齢引き下げを見据えて、消費者庁から特別支援学校(高等部)の知的障害のある生徒を主な対象とする消費者教育用教材が提供されました。身近な買物・契約の仕組みや注意点、スマホやネットでのトラブル事例の対処法などを扱っています。
名古屋市消費生活センターでは、消費者教育コーディネーターが学校における消費者教育を支援しています。特別支援学校・学級でも行っていますので、是非、ご活用ください。