令和3年度上半期の消費生活相談の概要について報道発表しました

相談件数は、6,400件で前年同期に比べ1,263件、約16％減少しました。新型コロナウイルス感染症に関連した相談が昨年度の1,527件から248件に減少したことが主な要因と考えられます。主な特徴は、次の通りです。

• 若者からの相談件数が高止まり
• 電気の契約に関する相談が昨年同時期の2.5倍以上に
• 高齢者をねらった魚介類販売の電話勧誘が増加
• 通信販売に関する相談の割合上昇

詳しくは以下のページをご覧ください。