クーリング・オフは、メールやウェブサイトからもできるようになりました！

更新日：2022年6月1日

クーリング・オフは書面（はがき）で通知する必要がありますが、特定商取引法が改正され、令和4年6月1日からは電磁的⽅法（電⼦メールの送付等）でもできるようになりました。
クーリング・オフは、一定の期間内に通知しなければなりません。困ったときは、早めに名古屋市消費生活センターにご相談ください。