消費生活関連の資格
更新日：2021年2月18日
名古屋市消費生活センターくらしの情報プラザでは、消費生活相談員資格を始めとした消費生活に関わる資格・検定試験に関する図書や資料を提供しています。
消費生活に関わる資格・検定試験
消費生活相談員資格試験（国家資格）
2014年6月、消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費生活相談員体制を強化するために、消費生活センター等に事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員を置くこととし、消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事又は市町村長が認めた者から任用することとなりました。
なお、この試験は、これまで国民生活センターが実施してきた「消費生活相談員資格認定試験」も兼ねています。
詳しくは下記のページをご覧ください。
消費生活アドバイザー資格
消費生活アドバイザー制度は、消費者と企業や行政の“かけ橋”として、消費者からの提案や意見を企業経営並びに行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的として創設されました。
また、消費生活アドバイザーは内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格です。
平成28（2016）年度より、消費生活相談員資格試験を兼ねて消費生活アドバイザー資格試験を実施し、合格者は消費生活アドバイザー資格（更新制）と消費生活相談員資格を同時に取得できるようになりました。
詳しくは下記のページをご覧ください。
消費生活コンサルタント
消費者問題を多角的な視点で捉え、客観的に考え行動できる人材の養成を目的として1962年に創設されました。
詳しくは下記のページをご覧ください。
お客様対応専門員（CAP：シーエーピー）Consumer Affairs Professional
消費者問題や消費者保護に関連する法令、消費者行政に精通した消費者対応・お客様相談のプロフェッショナルを養成することを目的として、平成30（2018）年度に創設されました。一般財団法人日本産業協会が認定する資格です。
詳しくは下記のページをご覧ください。
消費者力検定
消費社会を生きるうえで知っておくべきこと、役立つことを学び、さらに消費行動を通じて社会に貢献する意識の向上を目的として2004年に創設されました。
詳しくは下記のページをご覧ください。
資格取得のためのおすすめ図書
- 国民生活（WEB版）（発行：国民生活センター）
- 消費生活年報（発行：国民生活センター）
- くらしの豆知識（発行：国民生活センター）
- 消費者白書（発行：消費者庁）
- 全相協ブックレットシリーズ（発行：公益社団法人全国消費生活相談員協会）
- 多重債務Q&A（発行：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）
- よくわかる改正消費生活用製品安全法（発行：製品安全研究会）
上記書籍のほか、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの消費者関連法や、悪質商法、消費者教育など、消費生活に関する書籍を揃えています。
国民生活（WEB版）、消費生活年報、くらしの豆知識、消費者白書を除いて貸出ししています。
