「消費者行政に関する市長表明」

更新日：2023年1月4日

近年、デジタル化等に伴う消費者被害の多様化・複雑化や、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化など、消費者を取り巻く環境は急速に変化しています。また、高齢化の進行や成年年齢の引下げ等により、高齢者や若年者の消費者被害の増加も懸念されているところです。さらに、SDGsの達成に向け、市民一人ひとりの消費行動により持続可能な社会の形成に貢献することへの期待が高まっています。
こうしたことから、名古屋市においては、高齢者等を地域で見守る体制の構築、消費者教育コーディネーター等を活用した消費者被害に遭わない自立した消費者を育成するためのライフステージに応じた消費者教育の推進並びに持続可能な社会の形成のための消費行動である「エシカル消費」の普及・啓発に取り組んでいるところです。
本市としては、今後も、国の動向や消費者を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。

令和5年1月4日　　名古屋市長　　河村　たかし