「消費者行政に関する市長表明」

　近年、デジタル化に伴う消費者被害の多様化・複雑化や、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化など、消費者を取り巻く環境は急速に変化しています。また、高齢化の進行や成年年齢の引下げ等により、高齢者や若年者が消費者被害に巻き込まれないようにするための対策の必要性も増しているところです。さらに、SDGsの達成に向け、市民一人ひとりの消費行動により持続可能な社会の形成に貢献することへの期待が高まっています。
　こうしたことから、名古屋市においては、引き続き消費者に寄り添った相談業務のみならず、相談事例の早期分析・適切な事業者指導を行うとともに、高齢者等を地域で見守る体制の構築、消費者教育コーディネーター等を活用した消費者被害に遭わない自立した消費者を育成するためのライフステージに応じた消費者教育、持続可能な社会の形成のための消費行動である「エシカル消費」の普及・啓発に取り組んでいるところです。
　本市としては、今後も、国の動向や消費者を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者行政の推進に引き続き全力で取り組んでまいります。

令和6年1月4日 　名古屋市長　 河村　たかし