長時間勧誘されて契約した英語会話教室を取消したい

2か月を超え5万円を超える外国語・会話教室の契約は、特定継続的役務として特定商取引法によりクーリング・オフや中途解約ができます。事例は、契約から3ヶ月が経過しているのでクーリング・オフはできませんが、契約期間中なので中途解約は可能です。しかし、6時間にも及ぶ長時間勧誘に遭ったうえ、「帰宅したい」と意思表示をしているにもかかわらず、帰ることができず（退去妨害）に、帰るために（困惑して）契約しています。このような場合に、必ずしも一定の解約料を支払って中途解約することが妥当とは言えません。事業者の退去妨害により困惑して契約した場合、消費者契約法による取消しができます。また、消費者契約法で英会話教室の契約が取り消されると、割賦販売法による抗弁権の接続で、その後のクレジットの請求を止めることができます。事業者に書面で取消しを主張し、信販会社に支払い停止の抗弁書を送付しましょう。交渉が必要になるため、消費生活センターへご相談ください。

(最終更新日 平成27年2月10日）