クーリング・オフ制度

更新日：2025年3月12日

クーリング・オフの方法（通知の書き方）

クーリング・オフは、クーリング・オフ期間内に書面(はがきなど)、または、電磁的記録(メールや事業者が提供する入力フォームなど)で通知して、証拠を残すことが大切です。
クーリング・オフのはがきの書き方はクーリング・オフ通知の書き方(はがきの場合）のページをご覧ください。
メールで通知する場合は、クーリング・オフ通知の書き方(メールの場合）のページをご覧ください。

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、一定期間内に通知を出せば、消費者が一方的に契約を解除できる制度です。
クーリング・オフすると、支払い済みの代金は全額返金され、受け取った商品は事業者の負担で返品できます。すでに工事が行われている場合でも、事業者の負担で元に戻してもらえます。事業者は違約金や損害賠償を請求することはできません。

クーリング・オフができる場合

次の取引形態の場合にクーリング・オフすることができます。クーリング・オフは契約書などの法定書面を受け取った日を含めて起算します。はがきの場合は、消印がクーリング・オフ期間内であれば、事業者に届くのは期間以降でも有効です。

クーリング・オフできる取引形態とクーリング・オフ期間（特定商取引法）
取引形態	クーリング・オフ期間
訪問販売(アポイントメントセールス、キャッチセールス、SF商法を含む)※1	8日間
電話勧誘販売※1	8日間
特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスのうち、契約期間が2か月(エステと美容医療は1か月)を超え、契約金額が5万円を超えるもの)	8日間
連鎖販売取引(マルチ商法)	法定書面を受領した日再販売する商品を最初に受領した日上記のいずれか遅い日から20日間
業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法　など)	20日間
訪問購入(事業者が消費者の自宅等を訪ねて、物品の買取りを行うもの)※2	8日間

※１訪問販売、電話勧誘販売でクーリング・オフができない取引
・営業や仕事のための取引
・自ら自宅での契約を請求した場合(電話勧誘販売を除く)
・3,000円未満の現金取引
・いわゆる「御用聞き」「常連取引」
・消費した健康食品、化粧品などの消耗品　　など
※２訪問購入でクーリング・オフができない取引
・自ら自宅での契約を請求した場合
・いわゆる「御用聞き」「常連取引」
・家電（携行できるものを除く）、家具
・本、CD･DVD、ゲームソフト類
・引っ越しに伴う不用品売却　　など

クーリング・オフ妨害による期間の延長

事業者がクーリング・オフについて嘘をついたり脅したりしてクーリング・オフの妨害をした場合には、その妨害が事業者からの書面と説明により解消されるまで、いつでもクーリング・オフできます。

特定商取引法以外のクーリング・オフ制度

特定商取引法以外のクーリング・オフ制度
取引内容（根拠法令）	期間	適用対象
宅地建物取引（宅地建物取引業法）	クーリング・オフ制度を書面で告知された日から8日間※1	宅地建物取引業者が売主である宅地建物の売買で、店舗外での取引
生命・損害保険契約（保険業法）	法定書面受領日と申込日のいずれか遅い日から8日間	保険期間1年を超える保険契約
投資顧問契約（金融商品取引法）	法定書面受領日から10日間※2	金融商品取引業者との投資顧問契約
不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法）	法定書面受領日から8日間	不動産特定共同事業者に対し、不動産の賃貸・売買等の事業のために出資する契約
ゴルフ会員権契約（ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律）	法定書面受領日から8日間※1	50万円以上のゴルフ会員権の新規販売の契約
預託取引（預託等取引に関する法律）	法定書面受領日から14日間	3か月以上の預託取引

※1 電磁的記録での通知は認められていません。
※2 前払いした投資助言料は、一定の金額が控除されて返金されます。

クーリング・オフ制度

クーリング・オフの方法（通知の書き方）

クーリング・オフとは

クーリング・オフができる場合

クーリング・オフ妨害による期間の延長

特定商取引法以外のクーリング・オフ制度

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