クーリング・オフしないと約束して太陽光発電装置を契約したが、やはり解約したい

訪問販売で契約した場合、事業者は特定商取引法に基づき、消費者に契約内容を明らかにする書面を交付することが義務付けられています。消費者はその書面を受け取った日から起算して8日間は、一方的に契約を解除することができます（クーリング・オフ）。
クーリング・オフは法律で定められた消費者の権利で、事業者がその権利を侵害することは許されません。事業者にクーリング・オフをしないでくれと言われ、困惑してクーリング・オフを思いとどまった（クーリング・オフ妨害）場合は、クーリング・オフ期間は進行せず、8日間を過ぎてもクーリング・オフをすることができます。
また、特定商取引法によってクーリング・オフができる契約の支払いを個別クレジットにした場合は、割賦販売法によって個別クレジットもクーリング・オフすることができます。
事業者と個別クレジット会社の双方に、クーリング・オフ妨害があったこと、及び契約を解除する旨の通知を出すことになります。消費生活センターのあっせんが必要な場合もありますので、早目に消費生活センターにご相談ください。

(最終更新日 平成27年2月10日）