クーリング・オフの方法(ハガキの書き方)

更新日:2021年2月18日

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフ制度の概要はクーリング・オフ制度のページをご覧ください。

クーリング・オフの方法(ハガキの書き方)

クーリング・オフは必ず書面で通知して証拠を残すことが大切です。
書面は「ハガキ」で構いませんが、証拠を残すために郵便局の窓口で特定記録郵便または簡易書留で送付しましょう。記載したハガキは、郵送する前に必ず両面(表と裏)をコピーします。
クーリング・オフをした証拠として、ハガキのコピーと郵便局の窓口で渡される受領証を大切に保管しましょう。

販売会社に通知するとき

現金払いの場合は、販売会社に通知します。
・ハガキの記載例

クレジット会社に通知するとき

訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売において、個別クレジット契約した場合に、個別クレジット契約をクーリング・オフすれば、同時に販売契約もクーリング・オフされるようになりました。

※個別クレジット契約とは、消費者が商品等を購入する際、その商品等を購入するためのクレジットの審査を受けて利用するクレジット契約のことをいいます。

手続きとしては、クレジット会社へクーリング・オフの通知をすれば、通知を受けたクレジット会社が販売会社等へクーリング・オフの連絡をします。
しかし、念のため販売会社に対してもクーリング・オフの通知をするとよいでしょう。

なお、
・販売会社に頭金を支払っている
・商品を受け取っている
・工事の一部・全部が施工されている
等の場合は、販売会社に原状回復を請求する必要があるので、必ず販売会社にもクーリング・オフの通知をするようにしましょう。

・ハガキの記載例

買取業者に通知するとき

訪問購入(事業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの)の場合は、買取業者に通知します。
・ハガキの記載例

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