電話勧誘でしつこい投資用マンションの契約を迫られ、了解してしまった。今後、一切関わりたくないので、解約したい

職場に「他の金融商品より高回りの商品がある。節税にもなる。将来の不安を安心に変えるため安定収入ができる商品を選んだほうがいい。ぜひ、話を聞いてほしい。金利が安く、今が買い時である。」と何回も電話が入り、仕事ができない。断っても、しつこく電話が入るので、会って断るしかないと思い、職場の近くの喫茶店に出向いた。投資用の新築ワンルームマンションの購入を迫られ、長時間勧誘され、契約書にサインをしてしまった。現在、自宅の住宅ローンの返済もしているおり、経済的に支払えないので、解約したい。今後、一切関わりたくない。

売主が宅地建物取引業者で、売主の事務所以外の場所で契約した場合は、原則、書面を受け取ってから８日間はクーリング・オフができます。クーリング・オフ期間が過ぎていた場合などでも、契約時に手付金を払っていれば、相手方が登記や物件の引渡しなど履行に着手するまでは、手付金を放棄して契約を解除することができます。宅地建物取引業法では、契約しないと意思表示をしたにも関わらず、勧誘を続けることや電話により長時間勧誘、その他私生活や業務の平穏を害するようなことをして消費者を困惑させることは禁止しています。手付放棄による解除や消費者契約法により取消しを主張する場合は、書面で申し出ます。困ったときには、すぐに消費生活センターにご相談ください。

(最終更新日 平成27年2月18日）