職場に電話があり資格教材を次々に契約した

C社との契約は、過去の契約とは一切関係のないものであることを伝えました。クーリング・オフの通知をC社に送付する助言をしましたが、相談者はC社の連絡先を知りませんでした。そこで、後日教材が届いた時に、宅配業者に少し待ってもらい、送付伝票の写真を撮るなど事業者の住所と社名、電話番号を控えた上で、教材の受け取り拒否をし、クーリング・オフ通知を送るよう助言しました。
「過去の登録が残っている」、「資格取得試験に合格するまでは自動継続になっている」等、過去の契約の話を持ち出して新たな契約を迫る二次被害があとを絶ちません。過去の契約者名簿を手に入れた悪質業者が、もっともらしい話をつくり上げて勧誘をしているので、販売員の話を鵜呑みにしないようにしましょう。電話勧誘販売では、契約の意思がないと伝えた消費者に再勧誘をすることは禁じられています。「興味ありません。電話しないでください」などと、短い言葉できっぱりと断ることが大切です。

(最終更新日 平成27年2月11日）