訪問販売で新聞購読を契約したがやめたい

訪問販売による契約であり、特定商取引法により決められた契約書を受け取った日から８日間はクーリング・オフができます。事例では、10日経っていますので、クーリング・オフ期間が過ぎています。
ただし、新聞公正取引協議会・日本新聞協会販売委員会が定める「新聞購読契約に関するガイドライン」では、新聞公正競争規約の上限を超える景品類を提供するなどして販売した場合や、相手方の判断力が不足している状態で契約したとき（認知症の方）など、不適切な契約が行われていた場合は解約に応ずるべきと定めています。クーリング・オフ期間が過ぎても、勧誘方法に問題等があれば解約できることもありますので、消費生活センターにご相談ください。

新聞購読契約に伴い提供できる景品の額については、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）3条に基づく告示と新聞公正競争規約の中で、契約総額の8％か６か月分の購読料の8％かいずれか低い額が上限と決められています。この事例では1920円が上限額（月額4千円×6か月分×8％＝1920円）であり超過しています。景品上限違反行為があったら、最寄りの新聞公正取引協議会に是正を求めましょう。この場合、事業者は解約にあたって景品類の返還を請求してはならないと定められています。