高齢の母が近所にできた催眠商法（SF商法）の店に通い、高額な健康食品を購入してしまった

無料や格安の商品で人を集め、締め切った部屋で日用品や食料品などを数量限定で配るなどして競争心をあおり、気分を高揚させ、高額な商品を売りつけることを催眠商法（SF商法）と言い、クーリング・オフできる場合があります。契約書を受け取ってから8日以内に、契約した母親本人からクーリング・オフの通知を出しましょう。クレジットを利用している場合は、クレジット会社にも同時に通知を出しましょう。

クーリング・オフ通知の書き方（はがきの場合）
クーリング・オフ通知の書き方（メールの場合）

催眠商法（SF商法）は高齢者に多いトラブルで、家族が見慣れない商品や契約書を見つけ、消費者トラブルに気づくケースがあります。しかし、家族がやめさせたいと思っても、契約者本人に解約の意思がなければ解約はできません。いったん「楽しい気分」にさせられると、当事者は冷静な判断ができなくなるので、頭ごなしに否定せず、まずは話をよく聞いてみましょう。

消費生活センターに寄せられた相談の中には、何度も店舗に通ううちに次々と商品を購入し、貯金を使い果たしてしまったという事例も見受けられます。高齢者を見守る人は、日頃からトラブル事例について話題にするとともに、不審な点に気がついた時は被害が拡大しないよう、声をかけてみましょう。
また、高齢者は契約したことを後悔していても、誰にも相談できずに時間が経ってしまうことがあります。家族や地域の方々の見守りで、被害の未然防止や早期発見を心がけましょう。