個人情報をお聞きする理由

更新日：2024年7月24日

実名で得る情報の方が、匿名情報よりも信憑性が高いため

相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証の一つとして、個人情報をお聞きします。消費生活センターは税金で運営していますので、存在しないトラブルのために時間を費やすことを防ぐ観点からも、ご協力をお願いします。

相談者にとって有益な追加情報をお伝えするため

「弁護団が結成された」、「事業者の対応方針が決まった」など、相談者にとって有益な情報を消費生活センターが入手した時にご連絡できるようにお聞きしています。

今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策の立案に役立てるため

相談内容のほかに、年齢、職業などの個人情報を統計処理することにより、消費者トラブルの防止のための注意喚起や各種啓発、行政施策の企画・立案等に役立てることができます。

• 個人情報をお伝えいただかない場合、お答えできることは限定的になります。
• 匿名の場合、同一案件で再度ご連絡を受けても、相談者の特定ができないため、最初からお話を伺うことになります。
• 匿名の場合は、あっせん（事業者との間に入って話し合いを取り持つこと）を行うことはできませんので、ご了承ください。