債務整理

更新日:2021年2月18日

債務整理には自己破産、任意整理、特定調停、個人再生手続があり、多重債務者の生活再建を図るための救済手続です。
債務整理の手続を始めると返済額を確定するために、請求が止まります。
返済する金額は、15%、18%、20%の利率で初回借入日から再計算します。今までに払い過ぎていた利息は元金を返済したものとみなされるので、返済額が確実に減少します。
請求が止まり、返済額が減れば、生活の立て直しがしやすくなります。

債務整理の4つの方法

  1. 特定調停
    裁判所に申立てをして、調停により借金の返済方法や金額を決め直す方法。
    債権者(貸主)との交渉は調停委員がしてくれるので、法律の知識がない人でも大丈夫です。利息の再計算をすることにより借金残額の減少が見込まれます。
    数回、裁判所に出向く必要がありますが、債権者1件あたり数百円程度と費用が安くすみます。ただし、交渉結果には判決と同じ効力があるため、支払計画を守らないと、財産の差押えをされるおそれがあります。
  2. 任意整理
    債権者(貸主)と話し合いをして、借金の返済方法や金額を決め直す方法。
    個人で債権者と交渉するのは非常に難しいため、通常、弁護士や司法書士に手続を依頼して、利息の再計算や支払方法変更の交渉をしてもらいます。利息の再計算をすることにより借金残額の減少が見込まれます。
    弁護士等の費用はかかりますが、任せられるので安心です。
  3. 個人再生
    裁判所に申立てをして、借金の一部を3年間程度で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう方法。
    申立手続が難しいため、通常、弁護士等に依頼する場合が多いようです。この方法を利用するためには、住宅ローンを除いた借金が5千万円以下である、将来的に一定の収入が見込める等の要件があります。住宅を手放さずにすみ、借金元本の一部をカットできます。
  4. 自己破産
    裁判所に申立てをして、あるだけの財産を債権者(貸主)に分配し、残った借金は全額免除してもらう方法。
    申立手続がやや難しいため、通常、弁護士等に依頼する場合が多いようです。土地や家などの資産がある場合は、お金に換えて債権者に返すことになります。借金の原因がギャンブルなどの場合、借金の免除をしてもらえないこともあります。
    裁判所から免責の決定が下りるまで、生命保険募集員や警備員等の一部の職業につけない、居住地を離れる場合は許可がいる、手紙は管財人が確認する等、多少の制限はありますが、通常の生活には支障はありません。

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