入院・入所時の身元保証や死後事務などを助けてくれる高齢者サポートサービスを検討しているが、選ぶ時の注意点を教えてほしい

更新日：2025年2月27日

相談内容

対処方法とアドバイス

有償で高齢者を支援するサービスには、入院・入所時の身元保証、日常生活をサポートする生活支援、葬儀の手配や納骨などを行う葬送支援、日常のお金の出入りを管理する金銭管理などがあります。セットになっている場合も多く、事業者によって契約内容は様々です。
まずは、自分が利用したいサービス、利用期間、費用などを検討しましょう。あわせて、公的な制度が活用できないか確認しましょう。
なお、基本的に身元保証人がいなくても入院や介護施設等への入所は可能です。

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて［PDF:50.5KB］（厚生労働省)（外部リンク）

事業者を選ぶ際には、複数の事業者から資料を取り寄せて詳しく説明を聞き、具体的な支援内容を確認し、適切なサービスを選ぶようにしましょう。消費者庁から出ている啓発資料が参考になります。

「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ」[PDF:598KB]（消費者庁）（外部リンク）

過去には、「退院したので身元保証サービスをやめようと思ったら高額な解約料を請求された」「預託金を請求されて返金できない仕組みになっていた」等の解約トラブルや、「不要なオプションがついていた」「サービスを受けると思いのほか高額になってしまう」「思ったようなサービスが受けられない」といったサービス内容に関するもの、「事業者が破綻してしまった」といった相談もありました。
事業者が適正な運営をして利用者が安心して利用できるように、消費者庁や厚生労働省などが連携してガイドラインを作成しています。事業者を選ぶ際のチェックリストもありますのでご活用ください。

高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて(消費者庁)（外部リンク）

身元保証サービスが必要になるときは緊急の場合がほとんどです。せっかくの備えが十分に生かせるように、契約手続きが終わったら、周囲の人に契約しているサービス内容や事業者の連絡先を伝えておいたり、わかりやすいところに掲示しておきましょう。

関連リンク

• 高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて(消費者庁)（外部リンク）
• 身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について(消費者庁)（外部リンク）
• 身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意(国民生活センター)（外部リンク）

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