融資を申し込んだらスマートフォンの契約を勧められた

相談者は携帯電話会社との契約内容を把握していなかったため、まずは手もとにある契約書を持って、当センターへ来所するように依頼しました。
当センターで相談者の持参した契約書等を確認したところ、スマートフォンとタブレット端末はそれぞれ24回分割での購入契約となっており、それぞれに携帯電話会社と2年間契約の回線契約がなされていました。今解約すると、スマートフォンとタブレット端末の機器代と1か月の回線契約料と解約料の総額で100万円程の負担義務が相談者に発生することがわかりました。
相談者が他にも120万円の借金があったことから、「サラ金・多重債務特別相談」を受けてみるように助言しました。また「携帯電話不正利用防止法」について説明し、注意を促しました。
貸金業者には貸金業者とし内閣総理大臣や都道府県知事への登録が義務付けられていいます。貸金業者が広告をする場合には登録番号の掲載が義務付けられています。貸金業登録事業者であるか否かは金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認することができます。
相談者が融資を申し込んだ事業者はヤミ金と思われることを伝え、警察への相談を勧めました。

(最終更新日 平成27年2月19日）